県美術館の移転については3つの案がコンサルから示され、村井知事は「県民の声を受け止め、今ある美術館の価値を再評価した」ということで、現地改修案に方針転換されました。当初は、県教育委員会が2018年に現地での増築案を前提に基本方針をまとめていたのですが、2019年11月に突然仙台医療センター跡地への移転方針案が公表されました。この発表を受けて、現地存続を求めた市民グループが署名を集めるなどの動きが起きました。また、「非公開での議論」によりこのような決定が行われたことにも、市民が疑問を抱くことになりました。
今回の一連の動きは、公共施設、文化芸術、行政と市民の対話、自治体の決定プロセスなどについて改めて考えることになったように思います。
SDGs目標16では、
「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、
すべての人々に司法のアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて
効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
とあります。また、
16.3:国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、
すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.6:あらゆるレベルにおいて、
有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7:あらゆるレベルにおいて、
対応的、包摂的、参加型および代表的な意思決定を確保する。
とあります。
これは宮城県美術館移転問題だけではなく、
私たちの暮らしに関わる様々な自治体の決定事項と市民との対話の在り方を
考えてみるきっかけになると思います。
なお、11月28日(土)午後1時半より県庁2階の講堂で県民向けの説明会が開かれます。
→県有施設の再編に関する県民説明会
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?acs=kenminsetumeikai
今回も、自由にこのテーマについて語り合う2時間にしたいと思いますので、
皆様のご参加をお待ちしております。
◯参加のためのURL
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